NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会は 家庭的保育者をつなぐ全国的な組織です

NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会とは

概 要

■ 家庭的保育の普及・発展を通して、地域の子育て支援に資することを目的としています。
■ 家庭的保育者が手を取り合い、より良い家庭的保育事業となるように努めています。
■ 家庭的保育を創設・推進してきた国や自治体と協力関係を結んでいます。
■ 研修などを通じて家庭的保育の質の向上を図っています。
■ 公的保育の一環として家庭的保育を行う個人・団体のネットワークとして、活動しています。

定 款 

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協議会のあゆみ


  • 2016年11月厚生労働省主催「児童虐待防止対策協議会」に会長鈴木道子が委員として参画

    2016年6月内閣府「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」に会長鈴木道子が参画

    2016年5月鈴木道子が会長に就任。水嶋昌子が理事長に就任

    2015年4月~内閣府「子ども・子育て会議基準検討部会」に、副理事長水嶋昌子が専門委員として参画

    2014年 9月~2016年 1月内閣府「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」に理事長鈴木道子が参画
  • 2014年 9月~11月厚生労働省「子育て支援員研修制度に関する検討会」に、副理事長水嶋昌子がオブザーバーとして参画

  • 2014年 8月~2014年 11月厚生労働省「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」に理事長鈴木道子が委員として参画

  • 2014年 4月~2013年 3月主催事業として、家庭的保育現任研修(全12講座を実施)、4都道府県13市主催研修の受託・講師派遣

  • 2013年 5月~2015年 3月内閣府「子ども・子育て会議基準検討部会」に、理事長鈴木道子が専門委員として参画

  • 2013年 4月~2014年 3月主催事業として、家庭的保育現任研修(全11講座を実施)、4都道府県8市主催研修の受託・講師派遣

  • 2012年 4月~2013年 3月主催事業として,家庭的保育現任研修(全9講座を実施)、3都道府県7市主催研修の受託・講師派遣(基礎研修、現任研修、指導者研修)

  • 2012年 3月「家庭的保育の安全ガイドライン」策定・発行
  • 2011年 4月独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、「家庭的保育の安全ガイドライ策定事業」を実施。

  • 2011年 4月〜2012年 3月基礎研修受託2自治体 講師派遣(基礎研修、現任研修、指導者研修、普及啓発セミナー)15か所

  • 2011年 3月独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興事業として家庭的保育実施自治体情報の提供
  • 2011年 3月〜2010年 9月基礎研修受託1自治体、研修講師派遣6自治体など。

  • 2010年 4月独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、「家庭的保育研修等事業」実施。同事業にて、家庭的保育現任研修(4月~2月に全10講座)と家庭的保育基礎研修(7・8月、1か所)を実施。


  • 2009年 10月2005年に発行した「はじめよう!0・1・2歳児の家庭的保育」の改訂普及版を福村出版より発行。

  • 2009年 8月家庭的保育普及啓発事業の一環として、「もっと知りたい!家庭的保育」(パンフレット・リーフレット)を配布開始。

  • 2009年 4月独立行政法人福祉医療機構(子育て支援基金)の助成による「家庭的保育普及啓発事業」実施。

  • 2009年 3月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の私的諮問機関として「家庭的保育の在り方検討会」が設置され、法定化された家庭的保育の実施基準やガイドラインを検討。理事長鈴木道子が委員として参加。


  • 2009年 1月家庭的保育全国連絡協議会専用保険制度 開始。
  • 2008年 7月全国家庭的保育ネットワーク解散。NPO法人家庭的保育全国連絡協議会第1回通常総会。初代理事長に鈴木道子が就任。

  • 2008年 3月NPO法人家庭的保育全国連絡協議会として、登記完了。
  • 2007年 10月NPO法人家庭的保育全国連絡協議会設立総会。
  • 2007年 6月家庭的保育の法定化への動きを受け、今後さらに家庭的保育を普及させ、質の向上を図るため、NPO法人化への準備を開始することを総会にて決定。

  • 2006年 3月ホームページ開設。
  • 2005年 3月独立行政法人福祉医療機構(子育て支援基金)の助成により、「はじめよう!0・1・2歳児の家庭的保育」発行。

  • 2004年 4月独立行政法人福祉医療機構(子育て支援基金)の助成により、「家庭的保育者」のためのガイドブック作成事業を実施。

  • 1997年 7月「応援します 働くお母さん─わが家は地域の子育てパートナー」(ひとなる書房)発行。
  • 1992年 6月「全国家庭的保育ネットワーク」結成総会開催。
  • 1991年 11月1990年に東京都児童福祉審議会が出した家庭福祉員制度に対する消極的答申を受け、父母が「家庭福祉員(保育ママ)制度を支持する都民の会」を結成。「保育ママ制度の今後を探る緊急シンポジウム」を開催し、全国から多くの家庭的保育者が参加したことを契機に「全国家庭的保育ネットワーク(仮称)準備会」を発足。

応援メッセージ

『法人設立と今後』 →Message
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課 保育需給対策官 岩崎 武司
『NPO法人設立とこれから』 →Message
 青山学院大学・日本子ども家庭総合研究所 庄司 順一
『NPO法人家庭的保育全国連絡協議会の設立をお祝い申し上げます』 →Message
 東京家政大学教授・全国ベビーシッター協会会長 網野 武博
『NPO設立にあたって』 →Message
 駒沢女子短期大学 福川 須美
『NPO法人設立に寄せて』 →Message
 関東学院大学 澁谷 昌史
『NPO法人家庭的保育全国連絡協議会設立によせて』 →Message
 子どもの領域研究所 尾木 まり

活動内容

家庭的保育の普及活動に関する事業

ニュースレターの発行(年3~4回)
家庭的保育普及啓発ツールの開発
「もっと知りたい!家庭的保育 2014年改訂版」
 パンフレット PDF リーフレット PDF 配布中
  →出版物のご案内はこちら
講演会・出前講座の開催、研修講師の派遣 →講演会情報はこちら
家庭的保育の関係機関や家庭的保育に関心のある方を対象とするセミナーなどの開催
家庭的保育に関する情報収集と提供 →情報クリップはこちら
 国、地方自治体、諸外国の家庭的保育に関する情報を収集し、提供
会員交流
 全国の家庭的保育者及び家庭的保育関係者が情報交換や交流を重ね、より良い家庭的保育を実践できるように
 共に歩んでいます。

専門性の向上に関する事業

家庭的保育者を対象とする研修、講演の開催 →研修会情報はこちら
研修講師の派遣(家庭的保育者基礎研修等)
家庭的保育の安全ガイドライン策定 →出版物のご案内はこちら

保育者が安心して働ける環境の整備に関する事業

当協議会会員専用の団体保険では、賠償責任保険(家庭的保育者向け)と傷害保険(児童向け、家庭的保育者向け、家庭的保育補助者向け)が整えられ、適切な対応が取られるよう保障されています。
→専用保険のご案内はこちら

育児支援に関する事業

イベントの開催
地域の子育て家庭への相談支援

出版事業

家庭的保育に関する書籍を出版しています。 →出版物のご案内はこちら

「家庭的保育の安全ガイドライン」

NPO法人家庭的保育全国連絡協議会編・発行 (2012年)

独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

「家庭的保育の基本と実践」 第2版

家庭的保育研究会編(資料等協力) 福村出版(2015年)

「家庭的保育の基本と実践」 改訂版

家庭的保育研究会編(資料等協力) 福村出版(2011年)

「家庭的保育の基本と実践」

家庭的保育研究会編(資料等協力) 福村出版(2009年)

「はじめよう! 0・1・2歳児の家庭的保育」

NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会編 福村出版(2009年)
※2004年度WAM子育て支援基金で作成した図書の改訂普及版。

「応援します 働くお母さん」

全国家庭的保育ネットワーク編 ひとなる書房 (1997年)

家庭的保育専用保険

家庭的保育全国連絡協議会専用保険制度のご案内

(施設賠償責任保険 + 生産物賠償責任保険 + 学校契約団体傷害保険 + 総合生活保険(傷害補償))

家庭的保育者の声を反映し、家庭的保育者の実情にあわせた充実した保険内容です。
                          (引受保険会社 : 東京海上日動火災保険 ㈱ )
保険加入要件
・当協議会の正会員であること。
・法人や保育所などに雇用されていない個人事業主であること。
・自治体から認定された家庭的保育者であること
・小規模保育事業C型の場合は、総受託児童数は10名までです。 子どもの人数に応じて3名タイプ(受託児3名以下の場合)5名タイプ(受託児4~5名の場合)に、それぞれの家庭的保育者が加入してください。不明な場合はお問い合わせください。


賠償責任保険
●施設賠償責任保険
・人格権侵害担保特約
・初期対応費用担保特約
●生産物賠償責任保険

傷害保険
・家庭的保育者向け
24時間補償なので、保育中に限らずドライブ中のケガなどプライベートでのケガも対象となります。
・家庭的保育補助者向け(学校契約団体傷害保険) ※
家庭的保育補助者の業務中、通勤中のケガや死亡・後遺障害が対象
・児童向け(学校契約団体傷害保険)※
児童の保育中・通所途中のケガや死亡・後遺障害が対象
※ 2013年4月より、O-157をはじめとする特定感染症を補償するプランも新設しております。

上記は保険の概要ですので、詳しくは下記資料をご覧下さい。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明」をお読みください。ご不明な点がある場合には下記資料に掲載の取扱代理店にお問い合わせください。

保険制度のパンフレット PDF    補償の概要  PDF
重要事項説明書  PDF      ご加入内容確認事項  PDF





なお、保険加入ご希望の方は、まず当協議会(正会員)にご入会下さい。→会員募集はこちら

2017年3月作成 16-T23275

会員募集

仲間と共に歩む NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会
あなたも会員になりませんか。

会員は、NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会の目的に賛同し、目的にむかって共に活動していただく方です。多くの方の入会をお待ちしています。
入会ご希望の方は、当協議会の目的をご確認の上、入会申込書によりお申し込み下さい。

〈当協議会の目的〉(NPO法人 家庭的保育全国連絡協議会定款 第2章第3条)

この法人は、家庭的保育を運営している団体・個人に対して、全国的なネットワークを組織し、家庭的保育の理念である「国の未来を創造する子どもたちが地域の中で大切に育てられ、守られるために」家庭的保育制度の充実発展を目指し、情報の共有、相互交流を行うと共に、調査研究、研修などの事業を行い、家庭的保育の質の確保と向上に寄与することを目的とする。

活動内容

①家庭的保育の普及活動に係る事業
②専門性の向上に関する事業
③保育者が安心して働ける環境の整備に関する事業
④育児支援に関する事業
⑤その他上記に関連する事業

年会費

1.正会員(個人) 会費    年額 6,000円
2.準会員(個人) 会費    年額 4,000円
3.準会員(団体) 会費    年額 10,000円
4.賛助会員 会費(一年一口)    2,000円

入会のご案内

保険加入手続きに1ヶ月程かかる場合があります。保険加入をご希望の方は、入会手続きをお早めにお願いします。
入会申込書は更新することがありますので、最新のものをダウンロードください。
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住所など各種変更、退会なさる方、賛助会員への申し込みは、下記書式をご提出ください。
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お問い合わせ

お問い合せはこちらまで

ご意見・ご質問・ご相談等のご連絡は、下記までFAXまたはメールでお願いします。
保育中は電話に出ることができませんのでご了承下さい。
 
FAX       045(489)6115
メールアドレス  info@familyhoiku.org mail