情報クリップ


2017.2.5
東京都

≪ 日本スポーツ振興センター 災害共済給付説明会
         家庭的保育における請求事務について ≫

■ 日 時:平成29年2月5日 12:45~13:30
■ 会 場:スクエア荏原 大会議室 
■ 参加費:無料 どなたでも参加していただけます 
■ 定 員:70名
■ お申し込み:事前申し込みの必要はありません
案内チラシ PDF



2017.2.26
兵庫県

≪ 食物アレルギー講習会 ≫
■ 日 時:平成29年2月26日 13:30~16:30
■ 講 演:「教育・保育施設等における食物アレルギー対策 神戸市での取り組み」
■ 会 場:神戸女子短期大学 ポートアイランドキャンパス 
■ 参加費:無料 
■ 席に限りあり、お早めにお申し込みください
案内チラシ PDF

 

2016.11.23
東京都



≪ 第13回東京都家庭的保育者研修会 ≫
■ 日時:平成28年11月23日(祝) 13:00~16:30
■ 会場:都民ホール
■ 定員:288名
■ 参加費:3,000円(資料代含む)
■ 共催:東京都・東京都家庭的保育者連絡会
  協力:東京都家庭的保育者の会・多摩地区家庭的保育者の会
案内チラシ  PDF


2016.10
内閣府


≪内閣府より新しい情報提供がありました

子どもの睡眠時の注意事項をまとめたミニポスターと、事故防止のポイントをまとめた周知啓発資料、2種類の情報提供があります。2種類とも可愛く活用しやすくなっています。
是非、保育の安全のために参考にしましょう。
ミニポスター PDF
周知啓発資料 PDF


2016.9.10
神奈川県
川崎市



≪ いっしょにあそぼ! ≫
■ 日時:平成28年9月10日(土) 10:00~13:00
■ 会場:地域子育て支援センター ふるいちば
■ 対象:小さいお子さん(0歳~3歳)のいるご家庭、これからご出産予定の方ならどなたでも。
■ 主催:川崎市家庭的保育協議会
■ 後援:川崎市
案内チラシ  PDF


2016.4
内閣府


≪地域型保育事業の実施件数が公表されました
平成28 年4月1日現在の地域型保育事業の件数が公表されました。
家庭的保育事業は958事業で、昨年よりも27事業者増加しています。
設置主体は、個人事業主が78.9%を占めています。
→資料5 内容はこちらから 


2016.9.3~4
九州合研


≪第46回九州保育団体合同研究集会・大分集会のお知らせ≫
■日 時: 9月3日(土)・4(日)
■会 場: ホルトホール 大分市金池南1-5-1
      コンバルホール 大分市府内町1-5-36
■参加費: 3,300円(1日)
■締切り: 8月5日(金)
■主 催: 第46回九州保育団体合同研究集会・大分集会 実行委員会
■事務局: 〒870-0933 大分市花津留2-22-9(たんぽぽ保育園内)
      TEL:097-551-8512  FAX:097-574-7114
■E-mail:npotanpopo2015☆iaq.itkeeper.ne.jp(☆を@に変えて送信してください)
■4日(日)9時~コンバルホールにて、地域型保育交流会(小規模保育・家庭的保育・事業所内保育)を行います。


2016.
 8.20~22
島根合研


≪第48回全国保育団体合同研究集会のお知らせ≫
■日 時: 8月20日(土)~22(月)
■会 場: くにびきメッセ 松江市学園南一丁目2-1
      島根大学・松江キャンパス 松江市西川津町1060
      島根県民会館 松江市殿町158
■参加費: 9,500円
■締切り: 8月5日(金)
■主 催: 全国実行委員会
■事務局: 〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3 全国保育団体連絡会内
      TEL:03-6265-3171  FAX:03-6265-3230
      http://www.hoiku-zenhoren.org/
■21日9:30~島根大学にて、分科会「地域型保育および認可外施設の現状と課題」にて家庭的保育などの現状と課題について考えます。
 


2016.7.9
厚生労働省


≪平成26年度税制改正大綱について(雇用均等・児童家庭局関係部分抜粋)≫
平成26年度税制改正大綱によれば「子ども・子育て支援新制度において創設される、施設型給付の対象となる教育・保育施設及び地域型 保育給付の対象となる事業者を利用した場合の利用料等について、課税の不公平を回避するため、保育 所と同等の税制上の措置(保育料等の包括的な非課税措置)を講じる。」とあります。家庭的保育事業は非課税となりました。
→資料10-2 内容はこちらから 


2016.6.13
遊育


≪ 個別的な家庭的保育が利用した親子に好影響  ≫
当協議会開催の「家庭的保育ならではの保育」をテーマにしたセミナーの様子が、幼児教育・保育専門誌(月2回発行)「遊育」に掲載されましたのでご紹介致します。
→遊育 内容はこちらから 


2016.3



≪ 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のための
ガイドライン ≫

  1. 国の子ども・子育て会議において検討すべきとされていた 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」が 内閣府・厚生労働省・文部科学省の各ホームページに掲載されています。 是非、積極的に活用し安全の管理の徹底をお願します。

    事故防止のための取組み 〜施設・事業者向け〜 PDF
  2. 事故防止のための取組み 〜地方自治体向け〜 PDF
  3. 事故発生時の対応 〜施設・事業者、地方自治体共通〜 PDF


2016.2.22
東京都

≪ 子ども・子育て支援新制度 フォーラム ≫
■ 日 時:平成28年2月22日 13:30~17:00
■  一部:新制度施行状況報告
   二部:パネルディスカッション
■ 会 場:日経ホール 
■ 入 場:無料 
案内チラシ PDF
申 込 書 PDF


2016.2.28
兵庫県

≪ 食物アレルギー講習会 ≫
■ 日 時:平成28年2月28日 13:30~16:15
■ 講 演:仮)食物アレルギー 将来現場に立つ皆さんに知って欲しいこと
     :仮)皆で取組む必要性がわかる!必ず役に立つロールプレイング
■ 会 場:神戸女子短期大学 ポートアイランドキャンパス 
■ 参加費:無料 
■ 席に限りあり、お早めにお申し込みください
案内チラシ PDF


2015.11.8
東京都



≪ 第12回東京都家庭的保育者研修会 ≫
■ 日時:平成27年11月8日(日) 13:00~16:30
■ 会場:都民ホール
■ 定員:288名(受講無料)
■ テーマ:子ども・子育て支援新制度における家庭的保育
■ 共催:東京都
    :東京都家庭的保育者の会
    :多摩地区家庭福祉員の会
案内チラシ  PDF


2015.9.28
神奈川県
川崎市



≪ いっしょにあそぼ! ≫
■ 日時:平成27年9月28日(土) 10:00~13:00
■ 会場:宮前区 地域子育て支援センターさぎぬま
■ 対象:小さいお子さん(0歳~3歳)のいるご家庭、これからご出産予定の方ならどなたでも。
■ 主催:川崎市家庭保育協議会
■ 後援:川崎市
案内チラシ  PDF


2015.7
内閣府
文部科学省
厚生労働省

≪ 子ども・子育て支援新制度 ハンドブック ≫
■ 平成27年7月 改訂版
■ 施設・事業者向け 内容はこちらから


2015.5.1~
 2015.6.30
生命保険協会



≪ 募集要綱(子育てと仕事の両立支援に対する助成活動) ≫
■ 期  間:平成27年5月1日(金)~6月30日(火)
■ 助成対象:保育所設置に係わる初期費用
      :保育対策等促進事業に必要な施設の整備、備品の購入等に係る費用
      :放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の
       整備、備品の購入等に係る費用
一般財団法人生命保険協会ホームページ 内容はこちらから 


2015.4.26
北海道新聞


≪ 0~2歳 地域型保育 認可事業に 待機児童解消へ期待 ≫
北海道新聞が、本年度から国の補助を受ける認可事業になった家庭的保育を、保護者がどのような基準で選んだらよいか、特徴をまとめて取材した。当協議会の鈴木桂子副理事長は「連携施設は、交流事業や健康診断など、普段の保育の支援を行うほか、3歳からの受け皿となる大事な施設。保護者は必ず確認を」とコメントしました。
→北海道新聞 内容はこちらから


2015.5.16
東京大学
本郷
キャンパス



≪ 乳幼児保育実践政策学シンポジウム ≫
■ 日時:平成27年5月16日(土) 13:00~16:30
■ 場所:福武ラーニングシアター(東京大学本郷キャンパス)
■ 講演:「保育の質保証制度整備ーイギリスOfsted保育監査事業の経験ー」
■ シンポジウム:乳幼児保育の質評価を考える
■ 申し込み:秋田研究室 天野 チラシ参照
■ 参加費:無料 
案内チラシ  PDF


2015.4.1
独立行政法人
日本スポーツ
振興センター



≪ 家庭的保育事業が 独立行政法人日本スポーツ振興センターの
                  災害共済給付の対象となりました ≫

■ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法が4月に改正され家庭的保育事業も独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となりました。
■ 災害共済給付の意義
 これまで20年以上、当協議会発足以前から認可保育所の子どもも家庭的保育の子どもも命の重さは同じはずと加入を要望してきましたが、今回ようやく願いがかなうことになり、認可された家庭的保育事業者にも災害共済給付が適用される事となりました。
■ 当協議会専用団体保険と災害共済給付の両方の加入を推奨します
 当協議会の専用団体保険では保育中に怪我をした場合には保険金が支払われますが、病気への保障はありません。災害共済給付に加入すれば、児童一人当たり年間350円の掛け金で、保育中の病気の際にも医療費や障害見舞金、死亡見舞金(最大2800万円)が支給されます。 3歳未満児に多い睡眠中における乳幼児突然死症候群にも適用されます。万一の事故や病気に備えて両方の加入を強くお薦めします。
■ 加入方法 
 各保育室からの申し込みが必要です。下記PDFの連絡先に電話すると手続きに必要な書類を送ってもらえます。
災害共済給付における地域型保育事業への対応について  PDF


2014.11.9
東京都



≪ 第11回東京都家庭的保育者研修会 ≫
■ 日時:平成26年11月9日(日) 13:00~16:30
■ 会場:都民ホール
■ 定員:288名(受講無料)
■ 第1部「東京都の保育施策」
     「新制度における家庭的保育」
■ 第2部「はやく あしたに なればいい! -おばあさんの まごまご日記」
■ 共催:東京都
    :東京都家庭的保育者の会
    :多摩地区家庭福祉員の会
案内チラシ  PDF


2014.10.4
神奈川県
川崎市



≪ いっしょにあそぼ! ≫
■ 日時:平成26年10月4日(土) 10:30~13:00
■ 会場:多摩市民館3階大会議室
■ 対象:小さいお子さん(0歳~3歳)のいるご家庭、これからご出産予定の方ならどなたでも。
■ 主催:川崎市家庭保育福祉員協議会
■ 後援:川崎市
案内チラシ  PDF


2014.9.28
愛知県
名古屋市



≪ いっしょにあそぼ! ≫
■ 日時:平成26年9月28日(日) 10:00~11:30
■ 会場:名東区役所講堂
■ 対象:0~3歳までの未就園児のいる親子(兄弟も歓迎)
■ 主催:名古屋市指定個人実施型家庭保育室
     ☆名東区 ☆天白区 ☆守山区 ☆北区 ☆中川区
案内チラシ  PDF


2014.9.27
兵庫県
神戸市



≪  第3回家庭的保育を考える会 ≫
■ 日時 :平成26年9月27日(土) 
       午前の部 10:30~12:30
       午後の部 13:50~15:30
■ 会場 :杉の子保育園(神戸市)、神戸女子短期大学
■ 主催 :家庭的保育を考える会
■ 参加費:無料
案内チラシ  PDF


2014.7.28
内閣府



≪  内閣府のホームページに、 子ども・子育て支援新制度に関する
              よくあるご質問と回答を掲載しています
 ≫

以下のURLで、「事業者の皆様へ」を開いてください。
事業者向けFAQに【家庭的保育に関すること】が掲載されています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/index.html

また、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号 )」 は、 以下のURLの 平成26年4月30日の欄にあります。http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html

 

2014.7.14
遊育


≪ 養成校は保育教諭の特例講座開設に積極対応を
       家庭的保育や子育て支援員(仮称)の研修への支援も  ≫

全国保育士養成協議会の現代保育研究所が新制度をテーマにした研修会を開催し、当協議会の鈴木理事長が家庭的保育に関する実情について講演をしました。その様子が、幼児教育・保育専門誌(月2回発行)「遊育」に掲載されましたのでご紹介致します。
→遊育 内容はこちらから 


2014.6.9
遊育


≪ 自園調理となった家庭的保育の給食の課題を議論  ≫
当協議会では 5月25日に「子ども子育て支援新制度を学ぼう!」 をテーマに「平成26年度家庭的保育全国連絡協議会セミナー」を開催しました。 当協議会の尾木まり理事による「子ども子育て支援新制度における家庭的保育はどう変わるか?」の基調講演を受け、 「家庭的保育の給食を考える」をテーマにシンポジウムを行いました。 シンポジウムの様子が幼児教育・保育専門誌(月2回発行)「遊育」に掲載されましたのでご紹介致します。
→遊育 内容はこちらから 


2014.4.9~
   4.22
厚生労働省
内閣府



≪ 家庭的保育事業者等の設備及び運営に関する基準(案)についてパブリックコメント開始 ≫
平成27年度からの施行が目指されている「子ども・子育て支援新制度」では
家庭的保育事業が含まれる地域型保育事業については、国の省令に基づき、市町村が条
例を制定し、市町村認可事業として実施されます。
以下に国の省令案、内閣府令案が示され、4月22日まで意見が公募されています。

家庭的保育事業者等の設備及び運営に関する基準に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140009&M ode=0

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案」に対する意見募
集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140290&M ode=0


2014.4.13
東京都
立川市



≪ KAPLAブロック・ワークショップ ≫
■ 日時 :平成26年4月13日(日) 14:00~16:00
■ 会場 :立川アイム 第3会議室
■ 定員 :75名
■ 主催 :多摩地区家庭福祉員の会
■ 参加費:無料
案内チラシ  PDF


2013.12.11
毎日新聞


≪ 「融通きく」保育ママ人気  子どもと家族の大国 フランスは今 ≫
毎日新聞が、フランスの保育ママが、保護者の要望を聞いて柔軟に対応する様子や、低賃金などの課題を伝えています。
→毎日新聞 内容はこちらから 1  2


2013.10.6
東京都



≪ 第10回東京都家庭的保育者研修会 ≫
■ 日時:平成25年10月6日(日) 13:00~16:30
■ 会場:都民ホール
■ 定員:228名(受講無料)
■ 第1部「都の保育施策と国の動向」
■ 第2部「発達をうながすおもちゃと遊び ~子どもにとっての遊びの大切さ」
■ 共催:東京都
    :東京都家庭的保育者の会
    :多摩地区家庭福祉員の会
案内チラシ  PDF


2013.9.28
神奈川県
川崎市



≪ いっしょにあそぼ! ≫
■ 日時:平成25年9月28日(土) 10:30~13:00
■ 会場:麻生市民館大会議室
■ 対象:小さいお子さん(0歳~3歳)のいるご家庭、これからご出産予定の方ならどなたでも。
■ 主催:川崎市家庭保育福祉員協議会
■ 後援:川崎市
案内チラシ  PDF


2013.9.21
神奈川県
横浜市



≪ 家庭的保育ってなあに? ≫
■ 日時:平成25年9月21日(土)12:30~14:45
■ 会場:横浜市開港記念会館
■ 参加方法:事前申込不要
■ 参加費:無料
■ 問い合わせ先:横浜市こども青少年局 保育運営課
案内チラシ PDF


2013.9.7
山形県
山形市



≪ いっしょにあそぼ! ≫
■ 日時:平成25年9月7日(土) 10:00~11:30
■ 場所:山形市総合福祉センター 1階体育ホール
■ 対象:3歳未満のお子さんと保護者(先着50組) 参加費無料
■ 主催:山形市家庭的保育者連絡会
■ 後援:山形市
案内チラシ  PDF


2013.8.30
東京新聞


≪ 無資格者半数も認可 保育士不足解消されず 
     小規模保育 国基準案が決定 保護者不安に説明できるか  ≫

東京新聞が、国の新設する「小規模保育」基準案が決定したことを伝えています。
→東京新聞 内容はこちらから


2013.8.28
東京新聞


≪ 現場困惑「責任重い」 小規模保育 基準甘く?
              「家庭的保育でも基本は資格者」≫

東京新聞が川崎市の家庭的保育「長田保育室」のきめ細やかな保育の様子を取材しました。当協議会の鈴木道子理事長は「家庭的保育者のガイドラインでも、基本は資格者としている。その上で専門性の向上に努め、認可保育所と同等の保育を提供してきた。子どもを預ける親は、国の提供する保育に同一の質を求める。家庭的保育が無資格者で成り立っているような間違ったイメージで基準を決めないでほしい。」とコメントしました。
→東京新聞 内容はこちらから


2013.8.15
しんぶん赤旗


≪ 家庭的保育の魅力 少人数ですくすく 
しんぶん赤旗が、第45回全国保育団体合同研究集会の分科会の様子を伝えています。分科会の世話人の福川須美先生が「新制度ではどんな基準で実施されるかは検討段階です。異年齢の3歳未満児の小集団という家庭的保育の特性を生かし、その質を確保する条件をつくらせましょう」とコメントしました。

→中國新聞 内容はこちらから  


2013.7.16
中國新聞


≪「家庭的保育」需要を喚起 きめ細やか 受け皿多様化
中國新聞が、広島市で独自に家庭的保育室を運営している保育士達がグループを作り、情報発信をしている様子を伝えています。当協議会の鈴木道子理事長は「充実したサービスを提供するには自治体が事業を導入し、労働環境を保障する必要がある」とコメントしました。→中國新聞 内容はこちらから



子ども・子育て会議


≪子ども・子育て会議」がスタートしました≫
子ども・子育て支援新制度を平成27年度から実施するための具体的な検討が始まりました。本協議会から、理事長鈴木道子が「子ども・子育て会議基準検討部会」の専門委員として参加しています。子ども・子育て会議の様子については、以下の内閣府のホームページで資料・動画で紹介されています。
内閣府「子ども・子育て支援新制度について」
子ども・子育て会議
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/index.html


12/1月号
新幼児と保育


≪ごぞんじですか?家庭的保育(保育ママ)の素顔 ≫
保育所や幼稚園職員を読者層とする0歳児からの総合保育誌「新幼児と保育」12/1月号で、家庭的保育の制度の仕組みと保育室の事例(そのだ家庭保育室)が紹介されました。
以下のリンクで記事の一部を見ることができます。
http://family.shogakukan.co.jp/teachers/youjitohoiku/magazine/latestissue.html


2012.11.11
東京都



≪ 第9回東京都家庭福祉員研修会 ≫
■ 日時:平成24年11月11日(日) 13:00~16:30
■ 会場:都民ホール
■ 定員:228名(受講無料)
■ 第1部「家庭的保育・昨日ー今日 そして明日へ」
■ 第2部「乳幼児におけるアタッチメントの重要性と子育て支援者の役割」
■ 共催:東京都
:東京都家庭福祉員の会
:多摩地区家庭家庭福祉員の会
案内チラシ  PDF


2012.11.8
政府広報
政府インターネットテレビ


≪徳光&木佐の知りたいニッポン!~子育ての不安を安心にかえる 子ども・子育て支援≫
本年8月に新たな子育て支援制度のための三つの法律が成立しました。
その一環として政府広報室で行っている「政府インターネットテレビ」という番組の中で、
この新たな子育て支援制度について紹介したいので、 実際の家庭的保育(保育ママ)の現場を取材させて欲しいという依頼が、 内閣府より理事長 鈴木道子にありました。 今年3月に作成した「家庭的保育の安全ガイドライン」を最大限に活用し、 睡眠中の呼吸確認などの様子や、保護者が安心して利用できる子どもの安全と環境を考慮に入れた 保育の実際が紹介されています。
→政府インターネットテレビ 内容はこちらから


2012.10.28
神奈川県
川崎市



≪ いっしょにあそぼ! ≫
■ 日時:平成24年10月28日(日) 11:00~13:30
■ 会場:てくのかわさき
■ 対象:小さいお子さん(0歳~3歳)のいるご家庭、これからご出産予定の方ならどなたでも。
■ 主催:川崎市家庭保育福祉員の会
■ 後援:川崎市
案内チラシ  PDF


2012.10.24
山形新聞


≪「保育ママ」を身近に感じて  山形でイベント
山形新聞が、当協議会と山形市家庭的保育者連絡会が主催した「いっしょにあそぼ!」を取材し、当日の様子を伝えました。山形市家庭的保育者連絡会の山本会長は「温かい家庭的な雰囲気で過ごせる。実情を知り、活動を身近に感じてほしい。」とコメントしました。
→山形新聞 内容はこちらから


2012.10.20
神奈川県
横浜市旭区



≪ 家庭的保育ってなあに? ≫
■ 日時:平成24年10月20日(土)
■ 第1部 説明会 : 11:00~11:30
■ 第2部 家庭的保育で遊ぼう : 11:30~12:00 
■ 会場:江間・前島保育室
■ 参加費:無料
■ 主催:横浜市旭区家庭保育福祉員の会
案内チラシ PDF


2012.9.29
神奈川県
横浜市



≪ 家庭的保育ってなあに? ≫
■ 日時:平成24年9月29日(土)12:30~14:45
■ 会場:横浜市青少年育成センター
■ 参加方法:事前申込不要
■ 参加費:無料
■ 問い合わせ先:横浜市こども青少年局 保育運営課
案内チラシ PDFー1 PDFー2


2012.9.29
東京都北区



≪ 手遊び お話し パネルシアター ≫
■ 日時:平成24年9月29日(土)11:00~
■ 場所:十条台児童館ホール
■ 対象:乳幼児さんと保護者の方
■ 主催:北区家庭福祉員
案内チラシ PDF


2012.8.9
西日本新聞



≪ 生活 TOPICS ≫
「【保育どこいく】家庭的保育事業現状は 個人や保育所が小規模運営 補助金の地域格差課題」

西日本新聞で、福岡市と北九州市の家庭的保育事業の保育室を訪問し、現状と課題を伝え、当協議会事務局長の水嶋昌子が取材を受けました。
当協議会が今年3月に作成した「家庭的保育の安全ガイドライン」が紹介され、事務局長は「質を高め、より安心して預けられる場にしたい」とコメントし「補助者の人件費など最低限必要な負担をしない自治体もある」と指摘しました。
→西日本新聞 内容はこちらから 1  2 


2012.8.7
読売新聞



≪ くらし 家庭 ≫
「『保育ママ』活躍の場広く」

読売新聞で東京都世田谷区の祖師谷保育園を運営する「雲柱社」が行っている保育ママ事業などが紹介され、当協議会理事長の鈴木道子が取材を 受けました。≪くらし 家庭≫「『保育ママ』活躍の場広く」という記事の中で「「国会で審議中の『認定こども園の拡充を柱とする子育て関連法案』でも保育ママ事業は国庫補助の対象」となり、「保育所不足が続く中、待機児童解消の切り札として注目されている」と家庭的保育の広がりと社会的役割を伝えています。
「事故予防にも力を入れ、『乳幼児突然死症候群』の予防対策などで積極的に情報交換している」と、今年3月に完成した「家庭的保育の安全ガイドライン」を基に活動している協議会の様子も紹介されました。
駒沢女子短大教授の福川須美先生は「自治体は、保育ママが孤立しないよう連携を進め、活動を後押ししてほしい」とコメントしました。
また、理事長は「一人一人の状態をしっかり見ることができます」と家庭的保育の特徴を話しました。
→読売新聞 内容はこちらから    


2012.6.5
毎日新聞



≪ くらし ナビ ≫
「『保育ママ』の課題と現状」

毎日新聞で大阪府の保育所実施型の家庭的保育事業が紹介され、当協議会理事長の鈴木道子が取材を 受けました。≪くらしナビ≫「『保育ママ』現状と課題」という 記事の中で、当協議会が作成した「安全ガイドライン」が紹介され、理事長の「全国どこの保育ママでも安心して預けてもらえるよう、保育の質を高めたい」とコメントしました。また、駒沢女子短期大学の福川須美教授は「従来の保育ママは自宅でボランティア的に事務作業などもこなしてきたが、マンションなどでのグループ型など形が多様化し補助のない認可外保育施設との整合性などさまざまな問題が明らかになりつつある。」と指摘しています。
→毎日新聞 内容はこちらから 1  2


2012.5.21
山形新聞



「山形市の『保育ママ事業』好評です 順調に利用者増やす」
山形新聞で山形市の家庭的保育事業が紹介され、会員が取材を 受けました。「山形市の『保育ママ事業』好評です 順調に利用者増やす」という 記事の中で、2009年7月にスタートした同市の制度が「きめ細かい対応などが評価を受 け、保育ママの増員とともに順調に利用者を増やしている」ことが紹介されています。
→山形新聞 内容はこちらから 


2012.5.19

第49回日本小児外科学会学術集会で市民公開講座が開催されます
   「あっ、あぶない!!」-こどもの事故を防ぐためにー

<第1部>  参加料無料、申込不要
 講演「こどもの事故を予防する」 山中龍宏先生
 講演「万が一の時・・・こどもの一次救命処置」 清水直樹先生
<第2部>  ワークショップ  (申込み制)
 こどもの救急蘇生の実際:一次救命処置の実習
 実習参加費:2000円  
 通常5000円で販売されている練習キットを持ち帰ることができます。
詳細は以下をご覧ください。→ http://jsps2012.umin.jp/seminar/images/pdf_panf.pdf


2012.1.6
5:58~


NHK ≪ ニュース ≫
「『保育ママ』ガイドライン策定へ」
本協議会で進めている「家庭的保育の安全ガイドライン策定事業」(平成23年度 社会福祉振興事業)が平成24年1月6日朝のNHKニュースに取り上げられました。 この中で、学識経験者を交え、3月を目処に安全ガイドラインを策定しようとしている ことが紹介され、「家庭で保育することで、保護者から安全性への疑問が出ているので 、安全や健康に配慮していることを示す必要がある。全国でガイドラインを活用しても らいたい」という当協議会理事長鈴木道子のコメントが紹介されました。


2011.8.8
読売新聞
京都版


≪ 京の深層 ≫
「宇治市の家庭的保育」

保育士らが自宅などで未就学児を預かる「家庭的保育」。少人数でよりきめ細かい保育ができるほか、既存の施設の有効活用で、保育園を新設したり増改築したりする必要がないことから、待機児童を抱えながらも、保育園整備に二の足を踏む自治体も注目する。果たして待機児童解消の切り札となるのか。取り組みを始めて9か月が過ぎた宇治市の現状を報告する。
→内容はこちらから


2011.8.1
21:00~

NHK  ≪ニュースウォッチ9≫
「節電の光と影」
71日に節電が始まりちょうど1ヶ月経ち、土日勤務する乳幼児を抱える共働き家庭は、どのように生活が変化し、どんな『しわ寄せ』が起きているのでしょうか?節電1ヶ月で見えてきたものを探ります。


2011.6.26
18:30~

テレビ東京  ≪トコトンハテナ
「子どもを預けるときどうする?」
昨年ママになったタレントのクワバタオハラのクワバタさん。 そろそろ長男龍之介君(7カ月)の預け先探しをしなければなりません。“でも、保育園っていったいどうやって入るの?”“預ける先ってどんなところなんだろう?”そんな疑問を追求するため、実際に、都内の保育園に初めて龍之介君を体験入園させ、  子供を預けている間にクワバタさんが別の保育園や家庭的保育室等を訪ねます。クワバタさんは息子のためにどんな預け先を選択するのか?子供をもつ両親たちが直面する悩みにトコトン迫る番組です。


2011.3.19



愛知県で家庭的保育普及啓発セミナーが開催されます
日時:平成23年3月19日(土) 14時から
場所:愛知県芸術文化センター 
内容:基調講演 「もっと知りたい!家庭的保育」 福川須美氏
    事例報告 名古屋市・高浜市・横浜市の家庭的保育者等
主催:愛知県
詳細はこちらから→ http://www.pref.aichi.jp/0000037994.html  


2011.3.5
21:00~

NHK教育テレビ  ≪すくすく子育て≫
「保育園に入れない場合預け先は?」
[ゲスト]普光院亜紀(保育園を考える親の会 代表)
【再放送」】3月11日(金)午前11時半~11時59分


2011.1.20


滋賀県草津市の家庭的保育のロゴマークが決定しました
昨年募集していたロゴマークが決定し、最優秀賞として選定された作品は家庭的保育事業の普及に向けて、看板、ちらし、家庭的保育啓発備品として活用される予定です。
詳細はこちらから→ http://cq.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1295318962084/index.html


2011.2.4
共同通信社
デジタル
ニュース


≪ 子育てさがし ≫
保育ママの水嶋昌子さん
「一般家庭でじっくり保育『家庭的保育』正しい理解を」

主に保育士の資格を持つ人が自宅で少人数の子どもを預かる「家庭的保育(保育ママ)制度」。その普及と質の向上を目指すNPO法人「家庭的保育全国連絡協議会」の事務局長の水嶋昌子さん(53)は、自身も自宅で1~2歳の男児4人を預かる保育ママだ。「子どもとじっくり関わる家庭的保育はやりがいも負担も大きい。単なる保育所待機児童対策としてではなく、保育の形態の一つとして正しい理解をしてほしい」と話している。
http://www.47news.jp/feature/mamapapa/kids/201102post_69.html


2011.1.14
毎日新聞


≪ くらしナビ ≫
「法人運営の保育ママって?」

3歳未満児の乳幼児を中心に自宅などで預かる家庭的保育(保育ママ)制度が、保育所不足を補う対策として注目されている。保育ママは、保育士や研修を受けて市町村の認定を受けた人たちだ。2万人を超える待機児童の問題を和らげるため、国や自治体は保育ママ支援の取り組みを強化し始めている。現状はどうなっているのだろう。
→内容はこちらから


2010.11.30
毎日新聞
神奈川県版


「福祉員の活動を紹介」
川崎でイベント 親子連れ70組が参加

保育所などに代わり自宅で3歳以下の子どもを預かる家庭保育福祉員によるイベント「いっしょにあそぼ!in川崎」が28日、川崎市幸区の商業施設「ラゾーナ川崎」で開かれた。約70組の親子連れが訪れ、福祉員と一緒に粘土遊びやお遊戯、クリスマス飾り作りなどを楽しんだ。福祉員の仕事を知ってもらいたいとNPO法人「家庭的保育全国連絡協議会」(横浜市)が企画。福祉員たちが自宅で開いている保育室の写真の展示コーナーも設け、日ごろの活動を紹介した。同区の会社員、城石憲宏さん(36)はスキンシップで赤ちゃんの発達を促すベビーマッサージに2ヶ月の悠希ちゃんと参加。「日ごろ疑問に思っていることなどにアドバイスしてもらえてよかった」と話していた。


2010.11.24
  ~11.26
読売新聞

〈変わる保育ママ〉
24日(上) 「待機児童急増 高まる期待」
 個人で預かる重責 支援不十分
25日(中) 「複数の目できめ細かく」
 共同で実施 孤立や密室化防ぐ
26日(下) 「経済的な自立 なお遠く」
職業としての自立 明確化必要
■読売新聞で11月24日から26日まで3日間の連載で家庭的保育が取り上げられました。当協議会会員も取材協力しました。
→内容はこちらから

 

2010.11.1


草津市が家庭的保育のロゴマークを募集しています
滋賀県草津市では今年度から家庭的保育事業がスタートしますが、それに伴い、家庭的保育の特徴がイメージできるロゴマークを募集しています。優秀賞には賞金もでるようですので、応募してみませんか?


2010.8.21
5:45~

TBSテレビ サタデーずばッと
「不足する保育の切り札!?家庭的保育 」


2010.5.11
8:00~

テレビ朝日 スーパーモーニング
「密着 “保活” 中の母に朗報!?
 “待機児童” 解決の秘策とは 『保育ママ』の実態は 」


2010.4.28
朝日新聞

〈 はぐ 〉
「保活の時代ー温かい、もう一つの家庭」
保育ママは全国に1140人おり、昨年度の利用者は2588人。これまで全国77市区町村に制度があったが、今年度から国の制度に格上げされた。従来は保育士や看護師の資格が必要だったが、研修を受ければ資格がなくてもなれるようにした。2014年度までに利用者を1万9千人に増やす事をめざす。
→朝日新聞 内容はこちらから


2010.4.14
朝日新聞
神奈川県版

「保育ママ 家庭でお世話」
横浜の矢後さん、母娘で通年50年

 働く親に代わって乳幼児を自宅などで預かって保育する家庭保育事業。一部の自治体が先行する形で各地に広がったが、今春から正式に児童福祉法に基ずく保育事業に加えられた。横浜市では50年前に制度が始まり、家庭保育福祉員(保育ママ)が活躍してきたが、なり手不足など課題も多い。どんな制度なのか。現場を歩いてみた。


2010.4.1
21:00~

NHK ≪ニュースウォッチ≫
「待機児童解消に保育ママの奮闘」


2010.4.1
17:00~

ラジオ ≪NHK第一放送 ニュースここ一番!≫
「保育ママ規制緩和で待機児童対策はどうなる?」


2010.3.29
23:30~

フジテレビ ≪ニュースJAPAN≫
「秋元アナ密着・・・・変わる保育ママ」


2010.3.27
11:00~

テレビ東京 ≪田勢康弘の週刊新書 ニュース≫
「待機児童過去最大 保育ママ制度始動」


2010.3.26
7:00~

日本テレビ ≪ズームインSUPER≫
「待機児童“保育ママ”で解消?


2010.3.25
17:00~

フジテレビ ≪スーパーニュース≫
「待機児童対策に自治体が家庭的保育事業(保育ママ)を導入」


2010.3.23
東京新聞

「保育ママ  増 へ国が制度化」
課題はサポート充実体制

児童福祉法に位置づけられた国の家庭的保育(保育ママ)事業が、四月からスタートする。保育ママ制度は、これまで自治体が独自に行ってきたが、待機児童対策として国が後押しをする。普及が進むのか、現状と課題を迫った。



2010.3.18
日経新聞

保育ママ 期待は大きく・・・待機児童解消へ制度化、保育所との連携、待遇など課題

自宅などで子どもを預かる家庭的保育(保育ママ)制度が、4月から法律の定める正式な事業としてスタートする。保育所には入れない待機児童の解消が狙いだが、すでに同様の制度を持つ自治体では、なり手不足などの課題も抱えている。果たして増え続ける待機児童の切り札になれるのだろうか。


2010.3.3

シンポジウム「いま求められる高齢女性が働ける場づくり仕組みづくり」で
当協議会理事長 鈴木道子が家庭的保育の紹介をします

日 時  : 平成22年3月3日(水) 13:30~16:30
場 所  : 女性と仕事の未来館ホール (JR田町駅・地下鉄三田駅)
参加費 : 1,000円
定 員  : 250人
主 催  : 高齢者活用連絡協議会
詳しくは高齢者活用連絡協議会のウェブサイトをご覧ください
http://www.jcasca.org/
案内チラシ


2010.2

東京大学大学院の吉長真子先生が、愛育ねっとの「ブックガイド」に
「はじめよう!0・1・2歳の家庭的保育」を紹介してくださいました

「山盛りの内容がギュッと凝縮されているのに、とても分かりやすい。そしてページをめくりながら、保育者が語る家庭的保育のゆたかな実践報告にどんどんと引き込まれていく。」と紹介してくださいました。
詳しくは愛育ねっとのウェブサイトをご覧ください
http://www.aiikunet.jp/

「はじめよう!0・1・2歳の家庭的保育」  →内容はこちらから


2010.2.27 ~
  2010.3.20

子育て支援公開セミナー「感染症予防と保育サービス」が実施されます
対象 : ベビーシッター・保育士・家庭的保育者・保護者など子育てに関わる全ての人
入場 : 無料
内容 : ・感染症とは ・感染症の予防と対応 ・感染症をめぐる保育サービスの課題と留意点
主催 : 全国ベビーシッター協会  
詳しくは全国ベビーシッター協会のウェブサイトをご覧ください
http://www.babysitter.or.jp/


2010.2.3
日経新聞

自宅で子ども預かり、「保育ママ増やせ」 10年度から厚労省
厚生労働省は4月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」(保育ママ制度)の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も3歳未満から小学校入学前に広げる。待機児童対策の一環として、保育ママのなり手を増やす必要があると判断した。


2009.10.30

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から
「家庭的保育事業の実施について」が通知されました。

平成22年度より、家庭的保育事業は児童福祉法に規定された保育として施行されますが、それに伴う政令改正、省令改正、及びガイドラインの通知が行われました。平成22年度からはこのガイドラインに基づいて、家庭的保育事業が実施されることになります。 →内容はこちらから


2009.10.18
読売新聞

社説「働く母親の切実な声に応えよ」
待機児童急増
「私も保育所を探すために苦労し、子どもを学童クラブに入れるために引越しもした」-。
福島少子化相は自身の体験をこう語り、子育て支援に積極的に取り組む姿勢を示している。どのような具体策を打ち出すのだろうか。
来春からは改正児童福祉法が施行され、研修を受けた保育者が自宅などで子どもを預かる「保育ママ」が国の制度としてスタートする。一部の自治体が独自に取り組んできたが、国の安全基準が確立され、普及が期待される。


2009.10.12
U-iku

「働き方に対応した多様な保育サービスの在り方とは
登校園時刻のズレに対応して生活リズムを育成できるか
批判続出の家庭的保育連携サービス/保育第二専門委」

少子化対策特別部会・保育第二専門委員会(委員長=岩淵勝好・東北福祉大学教授)は10月5日、多様な保育関連給付メニューをテーマに議論を行った。働き方の変化等に対応して多様な保育サービスを提供する必要性があることには全ての委員が賛同するものの、複数の家庭的者が連携して実施する小規模サービスなど保育サービスの提供体制の在り方については意見が分かれた。

 

2009.7.31
~8.30
厚生労働省
雇用均等・
児童家庭局
保育課

「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令案 パブリックコメント募集」
平成22年から施行される家庭的保育事業を実施するにあたり、 市町村が遵守すべき実施基準を示す省令案が公表されました。
省令案に関する意見が7月31日~8月30日まで募集されました。
→内容はこちらから

 

2009.7.27
U-iku

「家庭的保育と保育所との有効な連携のあり方を議論
家庭的保育者の過半数は連携保育所での代替保育希望」

NPO法人家庭的保育全国連絡協議会は6月28日、家庭的保育者(保育ママ)と保育所との連携をテーマに「私たちに必要な支援体制」と題したシンポジウムを開いた。法制化された家庭的保育が来年4月からスタートする事を踏まえ、代替保育などに先駆的に取り組む川崎市、市川市、文京区の事例を報告。家庭的保育の密室化防止や質の向上、緊急時の対応において、保育所との連携が欠かせない事が明らかにされた。

 

2009.7
こども未来

「ベストショット 地域での育児支援」
家庭的な雰囲気の中で少人数の乳幼児を保育

仕事や病気などのために昼間子育てに専念できない父母に代わり、自治体から認定された保育者が、居宅など家庭的な環境の中で、少人数の乳幼児を保育する「家庭的保育」。「待機児童0作戦」では、全国への広がりが期待されています。


2009.3
こども未来

特集「多様な保育サービスの在り方」
保育所と家庭的保育の連携による子育て支援の実際
駒沢女子短期大学保育科教授の福川須美さんに「保育所と家庭的保育の連携による子育て支援の実際」をご寄稿いただきました。福川さんは改正児童福祉法、家庭的保育と保育所の連携事例について述べ、さまざまな可能性を秘めた保育として、家庭的保育を論じています。


2009.6.5
日本テレビ
午前
11:25~11:30

「ご存知ですか ~暮らしナビ最前線~」
テーマ : 児童福祉法改正に伴う家庭的保育事業の推進
内 容 : 仕事と生活の調和を推進するためには、母親が安心して働くことができる環境作りが大切です。保育所不足による待機児童の受け皿となってきた自治体の「保育ママ」事業が、児童福祉法の改正により「国の保育ママ=家庭的保育事業」に位置づけられる事になりました。これまで国の補助を受けるには保育ママが保育士、看護師の有資格者であることが条件でしたが、、今回の改正で「研修を終了した保育士など」となり資格がなくても保育できるようになります。待機児童解消を補完するだけでなく、子どもやかていに対して決め細やかに対応できる家庭的保育の役割について紹介します。
ゲスト(解説) 横浜市家庭保育福祉員 鈴木道子


2009.5.4
日本教育新聞

家庭福祉員「保育ママ」をサポート
主に3歳以下の子どもを自宅で保育する家庭福祉員、いわゆる「保育ママ」がにわかに注目を集めている。国の待機児童対策の一環として平成20年12月に児童福祉法に位置づけられ、今年3月に厚生労働省の検討委員会(座長=庄司順一・青山学院大学教授)が、実施基準やガイドラインの内容を盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では市町村に求める事として、保育ママの連携保育園として、週1回の交流や、緊急時の代替保育などを提供している東京都羽村市の私立・羽村まつの木保育園に聞いた。


2009.4.13
Uーiku

厚労省が第2弾の「子ども安心基金Q&A」を発表
家庭的保育改修事業・研修事業


2009.4.13
Uーiku

「家庭的保育の実施基準やガイドラインの内容まとまる」
「研修実施体制に懸念の声も/家庭的保育検討会報告書」
厚生労働省の家庭的保育の在り方に関する検討会(座長=庄司順一・青山学院大学教授)はこのほど、報告書をまとめた。この中で家庭的保育事業を実施する際に遵守すべき実施規準や、望ましい基準を示したたガイドラインに盛り込むべき内容、今後の課題などが提示された。ガイドラインでは、家庭的保育に全てに課せられる21時間の基礎研修内容なども明らかにされたが、報告書案を検討した最終会議では研修の実施体制に対する懸念が示された。このほか、報告書では今後の課題として、家庭的保育の経験を生かし保育士資格取得を奨励する方策や、新たな保育制度体制における家庭的保育の位置づけなどの検討を求めている。同省は、報告書を踏まえて実施基準案やガイドラインを案を作成し、パブリックコメントを求めたのち、6月ごろ省令・通知として示す予定にしている。


2009.4.10
読売新聞

社説 「働く母親をどう支えるか」
保育所への入所希望者が大都市を中心に急増している。不況と先行き不安の中で、家計を補うために働く母親が増えている
(中略)ー幼稚園と保育所の昨日を備えた「認定子ども園」や、自宅で少人数の子どもを預かる保育ママ制度の充実なども課題だ。


2009.4.5
西日本新聞

「改正児童福祉法 新たに家庭的保育事業」
今月1日、子育て支援事業の実施促進や里親制度の改正などを柱にした改正児童福祉法が施行された。改正に盛り込まれた事業の一つに「家庭的保育事業がある」先駆的取り組みを続けている北九州市のケースから、この事業を軌道に乗せるための課題を探ってみた。

 

2009.3.31

「家庭的保育の在り方に関する検討会報告書」  →内容はこちらから
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課


2009.4.5
毎日新聞

「保育士らが自宅で乳幼児保育ー保育ママ国が本腰」
保育者が自宅などで3~5人の乳幼児の世話をする「家庭的保育(保育ママ)」。厚生労働省は来年度から法制化に向け、保育者の巡回指導など市町村が守る実施基準を作成中だ。保育所不足の都市部を除くと数は少なく認知度も低いが、今後広まるのだろうか。


2009.3.9
Uーiku

「保育ママの処遇保障や自治体関与のあり方が論議に
 年齢規定や補助員なども課題に/家庭的保育検討会」

厚生労働省は2月23日、「家庭的保育のあり方に関する検討会」(座長=庄司順一・青山学院大学教授)を開き、家庭的保育の実施基準やガイドラインの内容について協議した。いわゆる保育ママの普及拡大に向けて、市町村が意欲を持って取り組める内容にする費地用がある一方で、処遇の保証など安定的な保育の条件として、どこまで関与するかが焦点となった。また、従来の国庫補助事業で設けられていた対象児童の年齢規定(3歳未満児)は撤廃される見通しで、その是非についても話し合われた。


2009.3.6
読売新聞

「不況で働くママ増加」
保育所数増へ 国が賃料補助
景気後退の影響で保育所の入所希望者が急増している事を受けて、厚生労働省は6日、保育所の賃料や開設準備費を補助して受け入れ体制の拡充を目指す緊急対策を発表した。月内の実施を目指す。
(中略)ー「保育ママ」が預かる子どもの対象を「0~2歳」から小学校入学前までに広げる。小学校入学前の子どもを持つ場合は保育ママ事業を行う事ができなかったが、この条件も撤廃する。-


2009.2.9
Uーiku

「保育ママの実施基準やガイドライン作成の検討始まる
 量の拡大と質のバランスが論議に/厚生労働省」
昨年11月の児童福祉法改正により、家庭的保育(保育ママ)事業が制度上位置づけられたことをうけて、厚生労働省は1月30日、「家庭的保育のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。平成22年4月からの施行に向けて、保育ママの実施基準やガイドラインの作成など、事業の具体的な在り方について検討を行うもの。座長には青山学院大学の庄司順一教授が選出された。今年3月に取りまとめを行う予定にしている。

 

2009.1
こども未来

少子化社会 私の提言 「子育ての楽しさを伝える家庭的保育」
横浜市家庭福祉員・NPO法人家庭的保育全国連絡協議会理事長 鈴木道子
・広げます、家庭的保育
・意識改革で、保育の質を高める
・キーワードは「乳幼児」「少人数」「異年齢児」「家庭的環境」

 

2009.1.12
Uーiku

「安心こども基金を活用して認定こども園に財政措置」
平成20年度第2次補正予算案が国会に提出され、認定こども園関係の予算案概要が明らかになった。第2次補正予算案では、「安心こども基金」(仮称)1000億円を創設。「新待機児童ゼロ作戦」を実現するための保育所緊急整備費補助や事業費補助が盛り込まれた。同基金は都道府県が造成し、平成20~22年度の3年間にわたり、各市区町村の認定こども園や保育所の整備計画に応じて配分する。設備整備に関しては市町村負担を伴うため、認定こども園への移行を考える私立幼稚園などは市町村との連携が欠かせない。
同基金として、文部科学省は41億3300万円、厚生労働省は958億6700万円を計上。都道府県の基金造成に関しては、くにが就学前児童数に応じて予算を配分する。基金が想定する事業内容は①保育所等整備事業②家庭的保育など改修事業③保育の質の向上のための研修事業などーーの3事業で、保育所など整備事業としては保育所等緊急整備事業のほかに、認定こども園整備事業や放課後児童クラブ設置促進事業が含まれている。

 

2009.1.30
日本経済新聞

「保育ママ『安心してね』」
全国で二万人に上る保育所待機児童の受け皿として、自宅で少人数の乳幼児を預かる「保育ママ」が注目を集めている。普及の鍵は担い手と利用する保育者らの信頼確保。そこで一部の自治体は利用者の不安を取り除く仕組み作りに動き出した。安心できる保育ママは広がるのか。

 

2008.12.25
公明新聞

「改正児童福祉法などで子育て支援に弾み」
地域や職場における子育て支援を充実させる改正児童福祉法が11月26日に成立した。①各種の子育て支援サービスを法律に位置づけ普及②要保護児童を守る対策を強化③仕事と育児の両立支援に向けた企業や自治体などの取り組みを促進ーを柱とした両改正法の成立は公明党が協力に促進したもので、子育て支援に弾みがつくものと期待されている。


2008.12.12
朝日新聞

ニュースがわからん!「法制化された『保育ママ』って何?」
資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かること

 

2008.12.6
読売新聞

「家庭的保育の普及期待」
保育士などが自宅で乳幼児を預かる家庭的保育(保育ママ)事業が、11月の児童福祉法改正によって法制化された。
2010年に施行されれば、保育者への研修が義務づけられ、国の補助を受けるために必要な保育者の要件が緩和される。家庭的保育の担い手を増やす事で待機児童の解消を目指すという。


2008.10
こども未来

特集 「地域における子育て支援の広がり」~アウトリーチ(出前型)の支援
「地域に支えられ、地域の子育てを支える家庭的保育~現状と今後の課題」
子どもの領域研究所所長 尾木まり
・家庭的保育とは
・地域に根ざした家庭的保育
・地域の子育て家庭を支える保育
・求められるアウトリーチ型支援


2008.10
保育の友

実践3 「保育ママと連携保育の実践」 
特集「多様な保育サービスの実際」
川崎市・百合丘保育園園長 小俣範子
・保育所と保育ママによる連携保育所制度とは何か
・百合丘保育園における連携保育
・保育ママを進めていくために


2008.11.25
朝日新聞

「保育ママ拡充や虐待児支援 児童福祉法改正案が成立へ」
保育所の待機児童対策として自宅で子どもを預かる「保育ママ」の法制化や、虐待を受けた子どもへの支援強化などを盛り込んだ児童福祉法改正案が25日、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。「ねじれ国会」に翻弄され、前の通常国会で廃案の憂き目をみた法案が、同じ内容のまま、26日の参院本会議で成立する見通しとなった。 


2008.1.28

「厚生労働省 社会保障審議会 第2回少子化対策特別部会議事録」
家庭的保育に関するヒアリング  →内容はこちらから